企業倒産1万件超え　中小企業中心に厳しさ増す　出版　洋菓子業界でも過去最多

帝国データバンクの報告書によると、2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃していることが明らかになった。

特に中小・零細企業の倒産が目立ち、負債額別では5千万円未満の倒産が6122件に上り、2000年度以降で最多となった。また、「個人＋1千万円未満」の倒産は7153件に達し、倒産全体の71.0％を占めた。負債総額が100億円を超える大型の倒産は9件だった。

業種別ではサービス業が2638件、小売業が2109件、建設業が1932件。人手不足や物価上昇によるコスト増加が収益を圧迫する。

エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20カ国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能（AI）企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。

ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説