職員大量解雇めぐる訴訟　米最高裁　復職指示に待った

米連邦最高裁は8日、トランプ政権による今年初めの大量解雇をめぐり、下級審が出していた連邦職員の復職を命じる仮処分命令を一時停止する判断を示した。

最高裁は、原告となった複数の非営利団体には訴訟を起こす法的資格（訴訟適格）が現時点では認められないと判断した。

この訴訟では、トランプ政権が今年初め、連邦政府の規模縮小を目的に、退役軍人省、農務省、国防総省、エネルギー省、内務省、財務省の6機関で計約1万6千人の試用期間中の職員を解雇したことが違法であるとして、非営利団体や労働組合が提訴していた。