報復関税で中国市場は大混乱 中共政府に上がる怨嗟の声
トランプ米大統領が「相互関税」を発動したことを受け、中国共産党(中共)当局は即座に報復措置を発表した。この動きは米中関係の緊張を一層高め、中国国内における市場の信頼を大きく揺るがしている。
4月7日、中国A株の主要3指数は大幅に下落した。上海総合指数は7.3%の下落を記録し、過去5年で最大の下げ幅となった。深セン成分指数は9.66%下落し、1万ポイントの大台を割り込んだ。また、創業板指数は驚くべきことに12.5%の急落を見せた。
同日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、「アメリカは関税のおかげで毎週数十億ドルを稼いでいる。さらに、原油価格、金利、食品価格も下がっており、インフレーションは全く起きていない」と述べた。そして、「一方で、中国市場は崩壊している」と指摘した。
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う