米地裁 ホワイトハウスにAP通信の限定取材再開を指示
米連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は8日、大統領執務室や大統領専用機での取材からAP通信を締め出した決定について、「編集方針を理由に報道機関を差別することは憲法違反である」とする判断を下した。
この訴訟は、トランプ政権が「メキシコ湾」の呼称を「アメリカ湾」へと改めるよう命じた大統領令に従わなかったことを理由に、AP通信がホワイトハウスでの13人限定の報道プールから外したことを受けて起こしたもの。
マクファデン判事は、AP通信がこの呼称変更に従わなかったために、2月11日の大統領関連行事への参加を拒否したことについて、「政府による第一修正(言論の自由)の侵害にあたる」と認定した。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。