米中貿易戦争 習近平の強硬姿勢の裏事情
アメリカのトランプ政権が関税を引き上げたことを受け、中国は報復措置を強化した。習近平は国内の権力基盤が不安定であるため、妥協を許容できない状況に陥っている。
アメリカ政府が2日、全面的な相互関税措置を発表し、瞬く間に世界経済に激震が走った。今週に入り、多くの国が慎重な態度を取る中で、中国共産党(中共)だけは例外であった。中共は即座に強硬な対応を打ち出し、アメリカ企業の一部に制裁を科すと同時に、アメリカ製品への関税を34%まで引き上げた。
アメリカ側も報復措置で応じた。トランプ大統領は中国に対し125%の関税を課すと宣言し、この措置が実行されれば米中間の貿易関係は断絶の危機に直面することになる。では、中共がこれほどまでに強硬な態度を取る理由とは何か。今後も米中の経済関係は続くのか。世界GDPで1位と2位を占める大国による経済戦争は、世界経済にどのような影響を及ぼすのか。
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆