トランプ貿易政策で「関税」は中国のネット上で禁止ワードに

アメリカ政府が8日、中国からの輸入品に対して104％の関税を課すと発表したことを受けて、中国共産党（中共）は報復措置に加え、国内での徹底した情報統制を開始した。

米中間の貿易摩擦が激化する中、中国当局はネット空間から「関税」と関連性のある言論を排除しようと躍起になっている。

9日から、中国国内のSNSでは「関税」「104」といった検索語が一斉にブロックされている。検索結果にはエラーページのみが表示されるようになった。

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される