ヘグゼス米国防長官は、2025年4月9日、パナマ市でパナマと米国南方軍が共催する中米安全保障会議で演説( FRANCO BRANA/AFP via Getty Images)

パナマ運河で米軍の優先無料通行 中共の影響力拡大をけん制

ヘグセス米国防長官は9日、パナマのムリーノ大統領と会談し、両国が安全保障協力に関する覚書に署名したと発表した。これにより、米軍艦および支援船舶は、パナマ運河を「優先かつ無料」で通行できる権利を得ることとなる。

アメリカ国防長官による中米訪問は数十年ぶりで、今回の合意は、トランプ政権が掲げる対中戦略の一環として注目されている。トランプ氏は、かねてより「パナマ運河は中国共産党(中共)の影響下にある」とし、「中国の影響力から運河を取り戻す」と繰り返し訴えていた。

ヘグセス氏は記者会見で、「この取り決めは、アメリカとパナマの艦船が優先的かつ無料で運河を通行できるようにするものだ。パナマの憲法や中立条約を尊重しつつ、運河庁と協力して進めていく」と説明。「緊急時の対応にも不可欠であり、パナマ政府の協力に感謝する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。