台湾と韓国軍内で中共スパイが摘発 反スパイ法が無い日本に高まる懸念
台湾や韓国で、中国共産党（中共）によるスパイ活動が問題視されている。日本では、これらの国と比較して包括的な反スパイ法が存在しておらず、同様の事態への対応が課題として浮上している。
「中央社フォーカス台湾」によると、台湾高等法院（日本の高等裁判所に相当）は10日、台湾空軍に所属していた男性中佐と女性少佐の夫婦に対し、国家機密に関わる情報を中共の情報機関に漏洩したとして、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。
この事件では、台湾軍の退役大佐が関与していたことが明らかとなっている。報道によれば、この退役大佐は現役だった2001年頃、義理の父の紹介で中共側の関係者と接触し、2013年に退役した後もその関係を維持。経済的に困窮している現役軍人らに接近し、情報提供に関与させていた。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。