「企業と国家による言論統制」　中国製EV事故　かき消される遺族の声

あまりに安全性に関わる事故が頻発しているため、「中国製EVは爆弾を載せているようなもの」と揶揄する声が広がっている。

3月29日夜、安徽省の高速道路でスマホ大手シャオミ（小米）のEV「SU7」がコンクリート製の中央分離帯に衝突した後、炎上し、乗車していた女子大学生3人が死亡した。

この痛ましい事故は瞬く間に広く報道され、シャオミの株価が急落しただけでなく、国内外で中国製EVの安全性について大きな議論を巻き起こした。

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている