存在しない人物へ支払われた失業給付が5900万ドル　米DOGE調査で発覚

アメリカ政府の効率化を推進する機関「政府効率局（DOGE）」は、2020年以降に支給した失業給付のうち、現実には存在し得ない人物への支払いが相次いでいたことを明らかにした。不正な支給総額は3億ドル（約430億円）を超えており、税金が詐欺に使われた形だ。

DOGEが2025年4月9日に公表した調査結果によると、115歳以上と申告した2万4500人に対して、合計5900万ドル（約90億円）の失業給付を支給していた。また1～5歳の年齢とする2万8千人に、2億5400万ドル（約364億円）を給付していた。

加えて、15年以上未来の誕生日が登録されていた9700人には6900万ドル（約99億円）なかには、2154年生まれとした人物に対して4万1千ドル（約588万円）給付していたケースも確認している。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う

米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術（IT）システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた