ハーバード　多様性廃止に応じず　連邦資金3400億円凍結へ

アメリカ連邦政府は4月14日、ハーバード大学に対し、およそ22億ドル（約3400億円）の助成金と6千万ドル（約93億円）の契約の支出を凍結すると発表した。大学が、多様性推進プログラムの廃止や学生による抗議活動の制限など、政府の求める対応に応じないと表明したことを受けたものだ。

同日朝、アラン・ガーバー学長は学生・教職員に向けた声明で、「大学はその独立性を守り、憲法上の権利を放棄しない」と明言した。

これに対し、連邦教育省の反ユダヤ主義対策タスクフォースは、ハーバード大学への資金提供を凍結すると明かした。

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している