2021年2月10日、ニューヨーク市フラッシングにある社会保障局のオフィス(Chung I Ho/The Epoch Times)

トランプ氏 不法移民の社会保障受給を禁止する命令に署名

トランプ大統領は4月15日、社会保障給付の不正受給を防ぐため、連邦機関に対して対策を講じるよう指示する覚書に署名した。不法移民や詐欺行為を行う者への支払いを防止するのが目的。

覚書は、社会保障局や司法省、国土安全保障省などに向けたもので、不正受給対策を強化するよう求めている。具体的には、身元盗用や給付金詐欺の摘発を専門とする検察官の配置を、今年10月までに全米50の連邦検察局に拡大する方針。また、医療保険制度(メディケア、メディケイド)を悪用した詐欺の取り締まりも強化される。

重点的に取り締まりが行われる地域としては、不法移民が特に多いとされる司法管轄区が優先される。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ