2021年2月10日、ニューヨーク市フラッシングにある社会保障局のオフィス(Chung I Ho/The Epoch Times)

トランプ氏 不法移民の社会保障受給を禁止する命令に署名

トランプ大統領は4月15日、社会保障給付の不正受給を防ぐため、連邦機関に対して対策を講じるよう指示する覚書に署名した。不法移民や詐欺行為を行う者への支払いを防止するのが目的。

覚書は、社会保障局や司法省、国土安全保障省などに向けたもので、不正受給対策を強化するよう求めている。具体的には、身元盗用や給付金詐欺の摘発を専門とする検察官の配置を、今年10月までに全米50の連邦検察局に拡大する方針。また、医療保険制度(メディケア、メディケイド)を悪用した詐欺の取り締まりも強化される。

重点的に取り締まりが行われる地域としては、不法移民が特に多いとされる司法管轄区が優先される。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた