経済を武器とする政治術 トランプ氏の国家運営
トランプ政権による相互関税は、株式市場に混乱を引き起こし、アメリカの貿易相手国や国内の政敵からは「有害な貿易戦争だ」と批判を受けている。一部の党派的な経済学者は、トランプ政権の関税政策を、1930年の悪名高いスムート・ホーリー関税法になぞらえて批判している。同法は世界恐慌を長引かせたとされる。しかし、経済史家アミティ・シュレーズ氏をはじめとする経済学者らは、その原因はむしろルーズベルト政権のニューディール政策（ 公共事業を行うことで失業者に仕事を与えた）にあるとしている。
しかし、関税政策に対する多くの反応には、それがトランプ政権のより大きな地政学的戦略にどのように貢献しているかについての理解が欠けている。
トランプ氏の関税は、政権の世界に対する全体的な地政学的アプローチの中で見るべきだ。このアプローチには、モンロー主義（アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す）の再活性化、中東やウクライナでの関与縮小、ロシアと中国との三角外交、インド太平洋地域への戦略的軸足の転換などが含まれ、トランプ氏は経済を外交の手段として使っているのである。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。