英政府 中国製EVの使用を軍施設で制限 情報流出のリスクを警戒
イギリス政府は、中国共産党（中共）政権によるスパイ活動や情報収集の懸念が高まる中、一部の軍事基地において、中国製部品を含む電気自動車（EV）の使用を制限する措置を講じている。EVに搭載されたセンサーや通信機能が情報を取得し、中共に送信される可能性があるとして、国防分野でのリスクが指摘されている。
英紙「ザ・アイ・ペーパー（The i Paper ）」が報じたところによると、ケンブリッジシャー州の王立空軍のワイトン基地では、ケンブリッジシャー州にある王立空軍（RAF）ワイトン基地では、職員に対し、中国製技術を含むEVを基地の重要施設から少なくとも2マイル（約3.2キロ）以上離れた場所に駐車するよう指示が出されたという。
イギリス国防省傘下の情報分析・統合の中核拠点「パスファインダー・ビルディング」も同基地に位置する。数千人の分析官が昼夜を問わず世界中からの情報を収集・解析しており、国家安全保障上の要として機能している。ファイブ・アイズの同盟国の職員も駐在している。
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