中共衛星会社　フーシ派の米艦攻撃を支援　米国務省が非難

アメリカ国務省は17日、中国の長光衛星技術がイエメンのフーシ派に衛星画像を提供し、紅海における米軍艦への攻撃を支援していると表明した。中国企業による軍民融合の動向や国際的な安全保障への影響が改めて浮き彫りとなっている。

同日付の『フィナンシャル・タイムズ』は、アメリカ当局者の話として、中国共産党（中共）軍と関係を持つ長光衛星技術有限公司（CGSTL）が、イランの支援を受けるフーシ派武装勢力に画像情報を提供し、紅海での米軍艦や国際船舶への攻撃に利用されている状況を報じた。

アメリカ国務省のタミー・ブルース報道官は、17日の定例記者会見において次のように述べた。「長光衛星技術有限公司は、イランの支援を受けたフーシ派によるアメリカ資産へのテロ攻撃を直接支えている事実を確認している」

米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。