中共衛星会社　フーシ派の米艦攻撃を支援　米国務省が非難

アメリカ国務省は17日、中国の長光衛星技術がイエメンのフーシ派に衛星画像を提供し、紅海における米軍艦への攻撃を支援していると表明した。中国企業による軍民融合の動向や国際的な安全保障への影響が改めて浮き彫りとなっている。

同日付の『フィナンシャル・タイムズ』は、アメリカ当局者の話として、中国共産党（中共）軍と関係を持つ長光衛星技術有限公司（CGSTL）が、イランの支援を受けるフーシ派武装勢力に画像情報を提供し、紅海での米軍艦や国際船舶への攻撃に利用されている状況を報じた。

アメリカ国務省のタミー・ブルース報道官は、17日の定例記者会見において次のように述べた。「長光衛星技術有限公司は、イランの支援を受けたフーシ派によるアメリカ資産へのテロ攻撃を直接支えている事実を確認している」

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった