進展見られぬ露ウクライナ和平交渉 トランプ氏とルビオ氏が仲介の打切りを警告
トランプ大統領は、ロシアとウクライナの間で和平合意に向けた明確な進展が見られない場合、仲介努力を打ち切る方針を示した。
4月18日、ルビオ国務長官は、パリで欧州やウクライナの首脳と会談後、記者団に対し「この取り組みを何週間も何か月も続けるつもりはない」と述べ、今後数日以内に和平合意が近いかどうかを判断する必要があると強調した。
ルビオ長官は「もし合意が不可能で、両国の隔たりが大きすぎる場合、大統領は『もう終わりだ』と言う段階に来ていると思う」と述べ、アメリカ側のいら立ちを示した。ただし、具体的な判断時期については「すぐに決断したいが、日程は決まっていない」と述べるにとどめている。
関連記事
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した