2025年4月17日、パリのエリゼ宮で、米国特使スティーブ・ウィトコフ氏(左から2番目)、米国務長官マルコ・ルビオ氏(中央)、ドイツの国家安全保障問題担当大統領補佐官イェンス・プロエトナー氏(Ludovic Marin/Pool/AFP via Getty Images )

進展見られぬ露ウクライナ和平交渉 トランプ氏とルビオ氏が仲介の打切りを警告

トランプ大統領は、ロシアとウクライナの間で和平合意に向けた明確な進展が見られない場合、仲介努力を打ち切る方針を示した。

4月18日、ルビオ国務長官は、パリで欧州やウクライナの首脳と会談後、記者団に対し「この取り組みを何週間も何か月も続けるつもりはない」と述べ、今後数日以内に和平合意が近いかどうかを判断する必要があると強調した。

ルビオ長官は「もし合意が不可能で、両国の隔たりが大きすぎる場合、大統領は『もう終わりだ』と言う段階に来ていると思う」と述べ、アメリカ側のいら立ちを示した。ただし、具体的な判断時期については「すぐに決断したいが、日程は決まっていない」と述べるにとどめている。

▶ 続きを読む
関連記事
容疑者は27日に初公判を迎えると司法省が発表した。司法省は4月25日、ホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会での銃撃事件の容疑者が少なくとも2つの罪状で訴追され、週明けに初公判が開かれると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者会見を開き、同日夜にホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会で発生した銃撃事件でシークレットサービス要員1人が被弾したものの一命を取り留めたと発表した。
司法省(DOJ)の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた