2025年4月21日、岩屋外務大臣 は、ジョージ・グラス駐日米国大使の表敬を受けた。(提供:外務省)

岩屋外相 グラス米新駐日大使と会談 日米同盟強化と関税措置で意見交換

岩屋毅外務大臣は21日、アメリカの新しい駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。また、アメリカによる関税措置についても意見を交わし、岩屋外相は日本の立場を伝えた。

会談は約30分間行われ、岩屋外相は「地域の安全保障環境が非常に厳しい中、同盟をさらに強固にするため連携したい」と述べ、米国との協力の重要性を強調した。これに対しグラス大使は「さまざまな懸案や共通の関心事について協力し、日米の友情を深めたい」と応じた。両者は中国や北朝鮮をめぐる地域情勢や、日米同盟の抑止力・対応力強化についても意見を交わし、今後も緊密に協力していく方針で一致した。

また、岩屋外相は北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を要請し、グラス大使は全面的な支援を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15%になる。