2025年4月8日、ワシントンの店舗にiPhoneが展示される(Roberto Schmidt/AFP via Getty Images)

アップル 中国撤退を加速 米国向けiPhoneをインドで製造へ

アップルは、トランプ政権による関税政策と米中貿易摩擦に対応するため、iPhoneの生産ラインを中国からインドへ急速に移転している。関係者によると、アップルは2026年末までにアメリカ向けの全iPhoneをインドで製造する計画で、早ければ2025年から多くの機種をインドで組み立てる可能性がある。これは、同社のグローバルサプライチェーンが迅速に再編していることを示している。

情報筋によれば、この目標を達成するには、現在インドでのiPhone生産量を少なくとも2倍以上に増やす必要があるという。

ブルームバーグの報道によると、2025年3月期の会計年度までに、アップルがインドで組み立てたiPhoneの総額は220億ドルに達し、前年比で約6割増加した。現在、アップルのiPhone生産の約20%がインドで行われている。残りの大部分は依然として中国の工場に依存している。

▶ 続きを読む
関連記事
「2028年!」の声にトランプ氏は「出馬したいが、法律は非常に厳格」。3選への意欲をにじませる一方、「法律は非常に厳格だ」とも述べた。
米29州がMetaを相手取った訴訟の審理が始まった。FacebookやInstagramが子どもや若者を依存させやすい設計を採用したと州側は主張。ザッカーバーグCEOも証言する見通しで、Metaは最大1.4兆ドルの賠償リスクを指摘
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が今月末で退任すると発表した。理由については、幼い子供や家族と過ごす時間を増やすためとしている。
トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした
米連邦航空局は4月から、航空管制官の採用でゲーム経験者に注目。管制官不足が続く中、ゲームで培われる問題解決力やマルチタスク能力を生かす狙いがある