台湾の前例なき大リコール合戦　中共が焦り　密命を下す

2025年初頭、台湾全土を巻き込む大規模な罷免運動、いわゆる「大リコール合戦」が発生し、立法委員の解職請求が相次ぎ、台湾社会は今、大きく揺れている。

中共の上層部が台湾のリコール合戦の状況に非常に焦りを感じており、特に一部の「中共代理人立法委員」が罷免された後、若い反共・台湾擁護の人物が補欠選挙で立法委員に当選することを特に懸念していると明らかにした。すでに彼らには、次の段階の宣伝において、中傷行動を強化するようにとの密命が下されていたようである。

台湾の大規模な罷免運動は、2024年の立法委員（国会議員に当たる）選挙で国民党と民衆党が国会多数派となり、与党・民進党が少数派へと転落したことが背景にあった。これにより、政府の新政策推進が難航し、総予算も大幅に削減されるなど、政治の停滞が続いた。こうした状況に対し、民進党の立法院党団総召・柯建銘（か けんめい）氏や複数の市民団体が「国会の混乱を終わらせるため、国民党の区域立委を罷免しよう」と呼びかけたことが、罷免運動の発端となった。