中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏(Samira Bouaou/英文大紀元)

習近平の行動は中共政権を終焉に導くのか?

米中貿易戦争が激化する中、習近平政権は、表向き強硬な姿勢を維持しながらも、実際にはアメリカに対して密かに譲歩したようだ。中国企業のアメリカ進出や南シナ海問題を含め、中国共産党(中共)の今後について、専門的な視点から詳細に分析してみよう。

4月28日、中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は、現在の中共政権の状況を「非常に非常におかしい」と断じた。彼は、中共の取る一連の行動が、政権崩壊につながると分析しており、その意味について掘り下げて考察した。

まず、ゴードン・チャン氏について紹介しよう。彼はゲートストーン研究所の上級研究員として、中国問題に精通しており、米フォックスの番組「Mornings with Maria」に出演した際、中共政権の行動を「極めて奇妙」と評した。

▶ 続きを読む
関連記事
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する