米 イラン産石油購入に全面制裁警告 中国企業も標的に
5月1日、トランプ米大統領は、イランの原油および石油化学製品を購入する国や個人に対し、ただちに「二次制裁(セカンダリー・サンクション)」を科し、アメリカとのあらゆる商取引を禁止すると強く警告した。
トランプ氏は、トゥルース・ソーシャルで、「取引量の多少にかかわらず、イランの石油や石化製品を購入した者は即座に制裁の対象となり、アメリカとビジネスを行うことは一切許されない」と投稿した。
この発言は、米・イラン間で予定されていた核協議が延期された直後に行われた。4月26日に、両国は、ローマで会談を行う予定だったが、イラン側の判断で延期された。イラン高官がロイターに語ったところによると、協議の日程を再設定するかどうかは、アメリカ側の姿勢次第だという。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している