「プロパガンダだ！」　海外制作の映画に100％関税　トランプ氏表明

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。米商務省と通商代表部（USTR）に直ちに手続きを開始するよう命じたという。

トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と述べ、「ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と米映画産業への憂慮を示した。

その上で、「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘。また、「プロパガンダだ」とも述べた。

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

イスラエル軍、イラン中部のイラク（Arak）工場を攻撃したと発表

今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている

トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している