輸出品の国内販売　中国経済のデフレが悪化へ

米中間の関税戦争が長期化し、輸出が大きな壁に直面する中、中国共産党（中共）は「輸出商品の国内販売」を強力に推進している。だが、専門家や経済学者は、こうした政策が中国経済のデフレ危機をさらに悪化させると警鐘を鳴らしている。

デフレは中共が長年解決を目指してきた構造的な問題であり、投資銀行ゴールドマン・サックスも最新の報告書で、2025年の中国消費者物価指数（CPI）が0%まで下がると予測している。米中貿易戦争の短期的な解決は見込めず、中国経済は多くの課題に直面している。

現在、アメリカの対中関税は145%、中国側の対米関税は125%に達し、両国の貿易はほぼ断絶状態となっている。さらに、5月2日からアメリカは中国からの小口荷物に対する免税措置を廃止し、120%または1点あたり100ドルの関税を課すことになった。こうした輸出障害の衝撃を緩和するため、中共は「輸出商品の国内販売」を強力に推進し、民間消費を刺激しようとしている。