中国共産党 フーシ派の対米戦術を研究 イエメン内戦と紅海危機の現実
イエメンの武装組織フーシ派が紅海で攻撃行動を継続するなか、中国共産党は、その戦術を分析したと言う。一方、米軍との交戦では、フーシ派の攻撃効率が低く、専門家は、中国が得られる教訓の範囲は、限定的だと言う。
5月6日、アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで行われたカナダのカーニー首相との会談中、記者団に対し、フーシ派が中東海域の航行安全を脅かす行動を停止することで、合意に至ったと発言した。この発表を受け、アメリカはフーシ派に対する爆撃作戦を中止すると宣言した。ただし、この停戦合意の持続性には不透明さが残り、フーシ派が再び船舶を標的にする可能性も存在するという。
オマーン・スルタン国(Oman、略称オマーン)は、アメリカとフーシ派の間での停戦合意を仲介した。この動きは、イスラエル・ハマス戦争の開始以降、イランと連携するフーシ派の政策に、大きな変化が生じたことを示している。オマーンのバドル外相は、フーシ派とアメリカが互いに攻撃行動を控え、紅海の国際商業航行の自由を確保する意向を示した。
関連記事
中国共産党(中共)当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。