関税だけでは米国の製造業は復活せず しかし賢く使えば効果的
運命は大胆な者に味方する。トランプ米大統領は、その大胆さをこれまで幾度となく世界に示してきた。彼は、「フォーチュン」500企業の最高経営責任者(CEO)から、私のような家族経営の小規模事業者に至るまで、米国のビジネスリーダーたちに対し、自身の大胆さに、我々の創意工夫と創造性で応えるよう呼びかけていた。
私は大統領を支持しているが、我々は、彼の米国競争力に対するビジョンの細かなニュアンスを十分に理解してこなかったと思う。彼一人で、成し遂げられることではない。我々が知恵と効果的な行動で、そのビジョンを実現しなければならない。
関税だけでは戦略にはならないが、賢く使えば有効な手段になり得る。これこそ、大統領が一貫して主張してきたことだと私は信じている。しかし大統領は、アメリカの産業界がその呼びかけに耳を傾け、不満を述べるだけでなく実際の行動に移すのを、彼自身の政治的犠牲を払いながらも辛抱強く待ち続けていた。
関連記事
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる