カリフォルニア州サンフランシスコの日本電信電話株式会社(shutterstock)

NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表 2兆3700億円で公開買い付け実施へ

日本電信電話(NTT)は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。一般株主が保有する約42%の株式を、1株あたり4000円で公開買い付け(TOB)により取得する。買い付け価格は7日の終値(2991円50銭)に対して33%のプレミアムを上乗せした水準で、投資総額は約2兆3700億円にのぼる見通しである。

NTTは現在、NTTデータグループ株式の約58%を保有している。今回のTOBで残る全株式の取得を目指し、手続き完了後はNTTデータグループは上場を廃止する予定だ。TOBの期間は5月9日から6月19日までとなる。

今回の完全子会社化の狙いについて、NTTはグループ内の経営判断を迅速化し、NTTデータグループが強みとするITサービスやデータセンター事業の海外展開をさらに加速させるためと説明している。NTTデータグループは国内最大手のITサービス企業であり、世界でもトップ5に入る規模を誇る。データセンター事業でも世界3位にランクインし、顧客には米国の大手IT企業も多い。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した