カリフォルニア州サンフランシスコの日本電信電話株式会社(shutterstock)

NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表 2兆3700億円で公開買い付け実施へ

日本電信電話(NTT)は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。一般株主が保有する約42%の株式を、1株あたり4000円で公開買い付け(TOB)により取得する。買い付け価格は7日の終値(2991円50銭)に対して33%のプレミアムを上乗せした水準で、投資総額は約2兆3700億円にのぼる見通しである。

NTTは現在、NTTデータグループ株式の約58%を保有している。今回のTOBで残る全株式の取得を目指し、手続き完了後はNTTデータグループは上場を廃止する予定だ。TOBの期間は5月9日から6月19日までとなる。

今回の完全子会社化の狙いについて、NTTはグループ内の経営判断を迅速化し、NTTデータグループが強みとするITサービスやデータセンター事業の海外展開をさらに加速させるためと説明している。NTTデータグループは国内最大手のITサービス企業であり、世界でもトップ5に入る規模を誇る。データセンター事業でも世界3位にランクインし、顧客には米国の大手IT企業も多い。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。