日産自動車のロゴ(Shutterstock)

日産自動車 世界で2万人規模の人員削減へ 業績悪化で経営再建急ぐ

日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これは、同社グループ全体の従業員約13万人のうち15%に相当する規模であり、これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。日産は13日に2025年3月期の決算発表を予定しており、その場で経営再建策の詳細が説明される見通しである。日本の大手メディア各社が報じた。

日産の業績は、2024年度から2025年度にかけて大幅に悪化している。特に中国市場や北米市場での販売不振が響き、2025年3月期の連結決算では過去最大となる最大7500億円の最終赤字に陥る見通しとなった。赤字の主な要因は、生産設備の減損損失や、販売台数の大幅な減少にある。中国市場では新興EVメーカーとの競争激化、アメリカ市場では追加関税による収益圧迫も懸念されている。

日産は2024年11月、すでに全世界で9000人の人員削減と生産能力の2割縮小、3工場の閉鎖を発表していた。しかし、業績回復が進まず、従来の合理化策だけでは不十分と判断し、今回さらに1万人超の追加削減を決定した。これにより、合計2万人規模のリストラとなる。削減の多くは生産部門が中心で、工場の統廃合や閉鎖も進められる見通しだが、具体的な対象や時期については、今後労働組合などと調整しながら決定される。

▶ 続きを読む
関連記事
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である