「スパイ防止法の導入検討を」　不十分な対策状況受け　高市氏トップの自民調査会

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、高市早苗前経済安全保障担当相が会長を務める。

外国のスパイが日本で先端技術の情報を窃取する問題を挙げ、日本でもいわゆる「スパイ防止法」を新設することを検討すべきとの内容が盛り込まれた。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。