在留外国人376万人に急増 制度の見直しが議論＝参院決算委員会
出入国在留管理庁によると、2024年末時点で日本の在留外国人は376万人となり、前年末から35万人（10.5％）増加し、3年連続で過去最多を更新した。国籍別では中国が最多の87万人、次いでベトナムが63万人、韓国が40万人となっている。
自民党の小野田紀美参院議員は、5月12日の参院決算委員会において、近年急増している在留外国人をめぐる日本の管理体制について強い危機感を表明している。小野田氏は、出入国在留管理庁の人員体制が現状のままで十分に対応できていないことや、在留資格をめぐる制度運用の問題点を指摘し、抜本的な見直しを求めた。
小野田氏は特に、在留資格「特定活動」や外国人留学生の就労制度について、「制度が乱発されている」との懸念を強調した。具体的には、大学卒業後に在留資格「特定活動」を取得した留学生が、家族の帯同を認められ、在留年数の上限なく日本で就労できる現状を問題視。「法律を改正せずに運用で拡大している」とし、「政治の圧力で特定活動が乱発され、審査や書類、情報が混乱している。そろそろ制度を整える時期だ」と訴えた。
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