農水省 備蓄米入札を見直し 優先枠新設と追加放出
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの「優先枠」を新設するほか、買い戻し条件の緩和や追加放出によって市場供給量を拡大する。
新たに設ける優先枠は、5月28~30日に実施予定の第4回入札から適用する。小売業者に直接納品するケースには2万トン、卸売業者を経由する場合には4万トンの枠を設け、販売先が確定している集荷業者が対象となる。
また、備蓄米の落札業者に対する政府の買い戻し条件については、従来の「原則1年以内」から「最長5年以内」へと大幅に延長される。これは、販売リスクを軽減し、入札参加を促す狙いがある。
関連記事
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
80代でも若々しい脳を保つ「スーパーエイジャー」の謎に迫る。最新研究で、彼らの脳は高い再生能力を持ち、通常の2倍以上の新神経元を生成していることが判明。認知症予防や脳の可塑性に関する驚きの事実を紹介する
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する