農水省 備蓄米入札を見直し 優先枠新設と追加放出
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの「優先枠」を新設するほか、買い戻し条件の緩和や追加放出によって市場供給量を拡大する。
新たに設ける優先枠は、5月28~30日に実施予定の第4回入札から適用する。小売業者に直接納品するケースには2万トン、卸売業者を経由する場合には4万トンの枠を設け、販売先が確定している集荷業者が対象となる。
また、備蓄米の落札業者に対する政府の買い戻し条件については、従来の「原則1年以内」から「最長5年以内」へと大幅に延長される。これは、販売リスクを軽減し、入札参加を促す狙いがある。
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している