中国のケインズ・モデルは瓦解しつつある 貿易協定が急務
過去10年間、中国経済は、中央集権的なニューケインジアンモデル（現代のマクロ経済学において、政府の政策「特に金融政策」が景気に影響を与えるメカニズムを説明する理論モデル）を拡大してきたが、このモデルは貿易協定なしには生き残れない。中国の製造業は「立ち止まるために走る」という戦略を取ってきたが、これはアメリカとの巨大な貿易黒字なしには成立しない。
中国の製造業の過剰生産は、常態となり、長江商学院（CKGSB）によれば、中国は世界の製造品の30％を生産している。しかし、消費は18％未満にとどまり、さらに2025年第1四半期の中国の工業設備稼働率は、74.1％まで低下した。
中国のケインズ型中央計画モデルは、財政制約と過剰な債務にもかかわらず、雇用の最大化と力強い経済成長の維持を目的としている。したがって、余剰生産を売却しない限り、運転資本に大問題が発生することになり、北京ですら、この問題を間接的に認めている。
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している