トランプ政権　ハーバード大学との全連邦契約を打ち切り　人種差別・反ユダヤ主義への対応強化

アメリカのトランプ政権は、人種差別や反ユダヤ主義への対応を理由に、ハーバード大学との全連邦契約（総額約1億ドル）の打ち切りや、さらに連邦資金の凍結や留学生受け入れ停止など、同大学への圧力を強化中だ。

アメリカ総務管理局（GSA一般調達局）によると、ハーバード大学は、連邦政府機関と30件、総額約1億ドルの契約を締結していた。GSAの広報担当者は「大紀元時報」に対し、5月27日付でこれらの契約に関する通知を各機関へ送付する予定であると明らかにした。

通知の目的は、「重要性の低いプロジェクトは随時打ち切り、重要なものは他の供給業者へ移管することを検討する」ことにある。通知文では「連邦資金の受給は権利ではなく特権である」と明記されたという。