アルゼンチンWHO脱退と米国医療協力 ミレイ政権の狙いと今後
アルゼンチン政府は5月26日、世界保健機関(WHO)からの正式な脱退を発表した。これに伴い、同国はアメリカとの医療分野での協力深化を改めて強調した。現在、アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官がアルゼンチンを訪問中であり、両国の連携強化が進められている。
ハビエル・ミレイ大統領は声明を発表し、WHO脱退の理由を説明した。声明によれば「WHOは新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック時の指令において、科学的根拠ではなく政治的利益に基づいて対応し、誤りを反省しない官僚主義に支配されていた」と指摘。アルゼンチン政府は以前から、WHOがパンデミック時に推奨した隔離政策について「壊滅的だった」と批判してきた。
ミレイ政権は今年2月、WHO脱退の意向を初めて表明し、1月に同様の決定を下したアメリカのトランプ大統領に追随する姿勢を示していた。
関連記事
パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性
トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす