トランプ氏 鉄鋼関税を50%に引き上げへ
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月30日、ペンシルベニア州西ミフリンにある鉄鋼の町で大規模な集会を開き、全ての輸入鉄鋼に対する関税を現行の25%から50%へと引き上げる方針を発表した。この新たな政策は6月4日から正式に施行される予定であり、アメリカの鉄鋼産業を「さらに強固に守る」とトランプ氏は強調した。「誰もこの関税を回避することはできない」とも語り、断固たる姿勢を示した。
この発表は、アメリカ鉄鋼会社(U.S. Steel)が所有するモンバレー地区のIrvin Works工場で行われ、数千人の鉄鋼労働者が集まった。トランプ大統領は「あなたたちこそがこの国を築き上げた」と、現場の労働者たちに感謝の意を表した。
トランプ政権は2025年初頭の再登板以降、国家安全保障を理由に「232条項」に基づき、ほとんどの輸入鉄鋼およびアルミ製品に25%の関税を課してきた。今回の発表により、6月4日からはその税率が倍増し50%となる。
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた