日米で進む学術交流の見直し　中国共産党への懸念が焦点に

日米で高等教育と国家安全保障のあり方をめぐる議論が激しさを増している。背景には中国共産党（中共）による影響力拡大や「国家安全」を最優先する中共の姿勢への警戒感が強く、日本でも外国人留学生への多額の給付をめぐる問題が表面化し、支援制度の見直しが進んでいる。一方、米国ではハーバード大学と中共の関係が安全保障上の懸念となり、外国人留学生への規制が強化された。学術交流と国家の安全保障をどう両立させるか――中共への懸念を背景に、日本は今、国際化と国益のはざまで大きな岐路に立たされている。

日本の博士課程学生向け支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」をめぐり、外国人留学生への多額の給付が社会的な議論となっている。2024年度のSPRING受給者1万564人のうち約4割にあたる4,125人が外国人で、そのうち中国人が2,904人（全体の約3割）を占めることが明らかになった。国会では3月に有村治子参議院議員が「国民生活が厳しさを増す中、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ理解が得られない」と指摘し、制度の見直しを求めた。こうした声を受け、文部科学省は「日本人学生への支援内容の拡充」や「日本人と留学生の支援内容の見直し」を含む制度改革に着手し、今夏までに具体案をまとめる方針だ。

一方、米国ではハーバード大学と中共の関係が安全保障上の大きな問題として浮上している。トランプ政権はハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を一時取り消し、留学生比率を現在の約27％から15％程度にまで制限すべきだと主張。特に中共と関係のある中国人留学生や、重要分野を研究する学生に対してはビザの取り消しや審査の厳格化を進めている。