「中国の脅威は現実的で差し迫っている」　米国防長官　アジア同盟国に防衛強化を要請＝アジア安全保障会議

ヘグセス米国防長官は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国共産党の軍事的な動きが現実的かつ差し迫った脅威であると警告した。その上で、インド太平洋地域の同盟国に対し、防衛費の増額を求めた。

同会議に参加していた日本の中谷防衛大臣も各国との防衛協力強化の重要性を訴えた。

中谷大臣は中国共産党の海洋進出を念頭に「ルールに基づく国際秩序が急速に空洞化している」と警告し、透明性を欠いた核戦力を含む軍事力拡大や挑発的な軍事活動の増加が信頼関係の維持を困難にしていると述べた

日本のドローン関連企業Terra Drone（テラドローン）は、ウクライナ国防省傘下の防衛調達局（DPA）への迎撃ドローン納品を完了し、同国での防衛事業を拡大している。

防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ