「中国の脅威は現実的で差し迫っている」　米国防長官　アジア同盟国に防衛強化を要請＝アジア安全保障会議

ヘグセス米国防長官は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国共産党の軍事的な動きが現実的かつ差し迫った脅威であると警告した。その上で、インド太平洋地域の同盟国に対し、防衛費の増額を求めた。

同会議に参加していた日本の中谷防衛大臣も各国との防衛協力強化の重要性を訴えた。

中谷大臣は中国共産党の海洋進出を念頭に「ルールに基づく国際秩序が急速に空洞化している」と警告し、透明性を欠いた核戦力を含む軍事力拡大や挑発的な軍事活動の増加が信頼関係の維持を困難にしていると述べた

高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている

かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた