米国土安全保障省長官 中国人留学生に対し警告

アメリカ国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、6月1日のインタビューで、中国共産党（中共）のスパイとして活動する中国人留学生に対し、国外退去の処分を示唆し警告を発した。議会内では、ビザ制度の厳格化と、中共と中国国民を明確に区別する制度設計を求める声が高まっている。

ノーム長官は同日、中国人留学生に向けて次のように述べた。アメリカの技術情報を盗み、人権活動を監視・妨害する行為を行う場合、アメリカでの滞在は許可しない。中共のためにスパイ行為を行うことは許されず、アメリカ社会の安全を脅かすものと見なしている。

ハーバード大学が中国から受け取った資金について尋ねられた際、ノーム長官は具体的な金額は把握していないものの「数億ドルに達すると見ている」と述べた。その理由として、中国人留学生の学費を長年にわたり全額支払い、さらに奨学金まで受け取っている。中には中共が資金提供しているプロジェクトもあるからだ。