竹田恒泰氏「社会的コストかけてまで…」「子供は同姓がいいと言う」　選択的夫婦別姓巡り＝参考人質疑

選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏が意見陳述した。

選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党と国民民主党が制度導入に向けた改正案を提出。また、日本維新の会が夫婦同姓を維持した上で旧姓を通称として戸籍に書く法案を提出し、衆院法務委員会で審議が行われている。

自民党は慎重派と推進派の意見集約ができず、独自の法案提出は見送った。

農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。