近年、銅価格は倍増しており、盗難の被害が頻発している(shutterstock)

金属盗対策法で銅盗難防止 買い取り業者規制を強化

6月13日、銅価格の高騰による銅線ケーブル盗難の急増を受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(金属盗対策法)」が参院本会議で可決・成立した。金属くず買い取り業者の規制強化を通じて盗品の流通を防止し、金属盗の抑止を目指す。

新法では、以下のような措置が導入される。

本人確認義務:業者は取引相手の身元を運転免許証など顔写真付き身分証明書で確認し、記録を3年間保存。

▶ 続きを読む
関連記事
1975年の放送開始から50年を迎えたアニメ『まんが日本昔ばなし』の公式動画配信(VOD)サービスの開始に向け、制作を手がける愛企画センターが準備を進めている
日中関係が冷え込み、中国共産党(中共)が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する