金属盗対策法で銅盗難防止 買い取り業者規制を強化
6月13日、銅価格の高騰による銅線ケーブル盗難の急増を受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が参院本会議で可決・成立した。金属くず買い取り業者の規制強化を通じて盗品の流通を防止し、金属盗の抑止を目指す。
新法では、以下のような措置が導入される。
本人確認義務：業者は取引相手の身元を運転免許証など顔写真付き身分証明書で確認し、記録を3年間保存。
関連記事
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
熊本地震を受け、TSMCは被災地の復旧・復興に2億5千万円を寄付すると発表した。台湾政府や自治体、民間団体からも義援金や飲料水、避難所用ベッドなどの支援が相次いでいる
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。8月5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ