金属盗対策法で銅盗難防止 買い取り業者規制を強化
6月13日、銅価格の高騰による銅線ケーブル盗難の急増を受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(金属盗対策法)」が参院本会議で可決・成立した。金属くず買い取り業者の規制強化を通じて盗品の流通を防止し、金属盗の抑止を目指す。
新法では、以下のような措置が導入される。
本人確認義務:業者は取引相手の身元を運転免許証など顔写真付き身分証明書で確認し、記録を3年間保存。
関連記事
ユネスコの諮問機関イコモスが、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への「記載」を勧告。古代国家の形成過程を示す19の構成資産が高く評価され、7月の世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通し
若者の「闇バイト」加担を防ぐため、高市首相が保護者や教育関係者へ向けた緊急メッセージを発信した。警察庁は「人生を棒に振らないための5つのこと」をウェブ上で掲載し、加担すれば決して逃げられない過酷な現実を警告している
昨年5月、飲酒した後に車を運転して小学生の列に突っ込み、男子児童4人に重軽傷を負わせ、ひき逃げ事件を起こした中国籍で職業不詳の鄧洪鵬容疑者(43)が無免許で乗用車を運転したとして、現行犯逮捕された。
天安門事件から37年。6月3日、東京・参院議員会館で抗議集会が開催。民主活動家の袁紅氷氏が弾圧の目撃証言を語り、「中共の暴政を終わらせることが真の追悼だ」と訴えた
3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。