トランプ大統領 「ゴールドカード」ビザ導入を発表
6月12日、ドナルド・トランプ米大統領は、外国人が500万ドル(約7億2千万円)を支払うことで米国の永住権を取得できる新たな「ゴールドカード」ビザ制度の導入計画を発表し、専用申請サイト「TrumpCard.gov」を正式に立ち上げた。
このゴールドカードビザは、事前登録制を採用しており、現在は本申請の受付は開始されていない。新設されたウェブサイトはまだ簡素な構成だが、名前、居住地域、希望するビザの種類、電子メールアドレスなどを入力して登録できるようだ。申請の詳細なプロセスや条件については、今後発表される予定。
投資額は500万ドルに設定されており、この資金は直接連邦政府財務省に入る。返金や財務的なリターンはなく、雇用創出の条件も設けられていない。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。