災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員による衆院会派「有志の会」の5党派は、6月12日に開かれた衆議院憲法審査会の幹事会で、災害や感染症の流行、武力攻撃、内乱などの緊急時に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正の骨子案を初めて提示した。
この骨子案は、国政選挙が広い範囲で長期間にわたり実施できないと内閣が認定し、国会の事前承認を得た場合、議員の任期を延長できるとする内容である。任期延長の期間は、選挙が実施できるようになった時点で速やかに選挙を行い、その前日までとされている。また、非常時が収束していなくても、選挙が可能となれば国会の決議により選挙を実施しなければならないとされている。
この案は、東日本大震災のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックなど、従来の制度では十分に対応できない事態を想定し、国会の機能を維持するための措置としてまとめられた。5党派は、今後さらに具体的な条文案の作成に向けて議論を進める方針を示している。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた