日米首脳　関税問題で協議継続を確認　G7カナナスキス・サミットで会談

現地時間6月16日午後1時（日本時間6月17日午前4時）、カナダ・アルバータ州カナナスキスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場にて、石破茂内閣総理大臣とドナルド・トランプ米国大統領が約30分間にわたり首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の推進について一致し、世界の平和と繁栄に向けた協力を確認した。

今回の会談の最大の焦点は、米国が日本などに課している関税措置の見直しであった。石破首相は、米国による自動車や部品への25％の追加関税をはじめとする一連の関税政策について、トランプ大統領と率直な意見交換を行った。しかし、両国の立場には依然として隔たりがあり、包括的な合意には至らなかった。会談後、石破首相は「双方の認識に相違が残っており、パッケージ全体としての合意には至っていない」と述べた。

両首脳は、今後も担当閣僚同士による協議を継続し、解決策を模索していく方針で一致した。日本政府は、米国の関税措置が日本の自動車産業などに与える影響を重く受け止めており、引き続き国益を守るため粘り強く交渉を続ける考えを示している。一方、トランプ大統領は、自身の高関税政策を改めて強調し、米国の産業保護を最優先する姿勢を崩していない。