G7首脳 イスラエル・イラン情勢で共同声明 中東の安定と民間人保護を強調
主要7カ国(G7)は2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで首脳声明を発表した。声明では、最近のイスラエルとイランの間の緊張を受け、中東地域の平和と安定への強いコミットメントを改めて示した。G7はイスラエルの自衛権を認め、同国の安全保障への支持を明確にした。
声明は、紛争の中で民間人の保護が重要であることを強調している。また、イランについては「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と位置付け、イランが核兵器を保有することは決して認められないとの立場を再確認した。
G7は、イランを巡る危機が平和的に解決されることを求め、ガザ地区での停戦を含む中東全体の敵対行為の沈静化を強く訴えた。さらに、国際的なエネルギー市場への影響にも備えており、志を同じくするパートナーと連携して市場の安定を守る用意があるとした。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる