米国務省は18日、先月から一時停止していた留学生ビザ申請を再開 (MARK RALSTON/AFP/GettyImages)

米国務省 留学生ビザ面接を再開 SNSアカウント審査へ

米国務省は6月18日、先月一時停止していた外国人学生ビザの申請手続きを再開すると発表した。ただし、すべての申請者は、自身のSNSアカウントを公開状態にし、アメリカ政府による審査を受け入れる必要がある。

米国務省は、領事館職員が特に、アメリカやその政府、文化、制度、建国の理念に対して、敵対的とみなされる可能性のある投稿や情報に注目する。

18日も通知で、同省は、5月に発表した学生ビザ受理の一時停止を撤回すると明らかにした。ただし、新たな申請者が、SNSアカウントを「公開」に設定し、審査を受け入れない場合、ビザ発給が拒否される可能性があると指摘した。この対応を拒むことは、申請者がこの要件の回避を試みているか、あるいは自身のオンライン上の活動を隠そうとしている可能性があると見てのことだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している