水素の未来を中国共産党に独占させてはならない

水素の覇権争いが進む中、アメリカは後れを取りつつある。

中国共産党政権は、水素を中心とする次世代エネルギーの分野で主導権を握るべく、サプライチェーンの掌握に向けた大規模かつ組織的な取り組みを進めている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国共産党（中共）は2024年だけで約6800億ドルをクリーンエネルギー分野に投資しており、その規模は米国と欧州連合（EU）の合計額にほぼ匹敵する。

2020年当時、中共の水素関連製造能力は世界全体の10％にも満たなかったが、現在では60％以上を占めるまでに急成長を遂げている。中共当局は今年3月、水素および持続可能な燃料インフラの「着実な開発」を各省に正式に指示し、太陽光発電と同様に水素市場でも主導権を握るべく、明確かつ協調的な戦略を打ち出した。2025年に入ってからのわずか4か月間で、中共当局が受注した水素電解槽の数は、2024年通年の総受注数をすでに上回っている。