米国 英国の中国風力企業進出に警鐘 国家安全保障リスクを指摘
アメリカ政府は、中国の風力タービン大手・明陽智能によるイギリス進出計画に対し、国家安全保障上のリスクがあると警告した。イギリス政府は、投資の可否を慎重に審査しており、中国企業の欧州エネルギー市場への進出が新たな国際的懸念となっている。
ワシントンは、イギリス政府に対し、明陽智能(MingYang Smart Energy)社がイギリス国内に建設を予定する工場が、国家安全保障に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。アメリカ政府当局者が「フィナンシャル・タイムズ」に対して、明陽社によるスコットランド工場建設と北海風力発電所向けの設備供給に関し、トランプ政権が懸念をイギリス政府に伝達したと明かした。
この警告は、イギリス政府が投資の可否を検討していたタイミングと重なった。明陽社は民間企業であり国有企業ではないが、外部からは、中国共産党(中共)当局の影響力が同社の経営判断に及ぶとの見方が広がっている。
関連記事
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説