トランプ氏 対イラン攻撃「2週間以内に決断」
6月19日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領が今後2週間以内にイランへの軍事行動の是非を決定する見通しだと明らかにした。
「大統領からの直接のメッセージを伝える。『近い将来、イランとの交渉が行われる可能性があることを踏まえ、軍事行動を起こすかどうかの判断を今後2週間以内に下す』とのこと」と、レビット氏は記者会見で述べた。
トランプ大統領は、イランへの対応をめぐってホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を重ねており、軍事介入については「関与するかしないか、まだ決定していない」との立場を示している。
関連記事
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。