「No Kings」抗議デモ参加の華人組織に中共の影

最近、アメリカ各地でトランプ大統領および現行の移民政策に反対する抗議活動が活発化している。その中で、「No Kings」と題した抗議デモを主催する団体の一つが、中国共産党(中共)の情報システムと関係を有していることが明らかとなった。

「デイリーボイスニュースファウンデーション」の報告によれば、抗議活動の主催団体の一つは「米国アジア太平洋系進歩連盟」だ。この連盟の会長である彭一玲は、「米国華人連盟」のトレーニングディレクターも兼務している。そして「米国華人連盟」の指導層の中には、中共の連合参謀部や国家安全部など、情報機関での勤務経験を持つ人物が多数含まれている。

オーストラリア在住の歴史学者・李元華氏は、次のように指摘する。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した