沖縄県ワシントン事務所　手続き不備で閉鎖　設立・運営の重大な問題が判明

沖縄県がアメリカ・ワシントンD.C.に設置していた「沖縄県ワシントン事務所」が、手続き上の不備や運営の問題を指摘され、2025年6月13日までに閉鎖されたことが明らかになった。県は既に現地事務所の賃貸契約を解除し、退去を完了している。

この事務所は、2015年4月、当時の翁長雄志知事のもと、米軍普天間基地の辺野古移設反対の意向などをアメリカ側に直接伝える拠点として設置された。しかし、県が営業実態のない株式会社（Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）を設立し、その運営に必要な文書や手続きが不十分だったことが、2024年秋以降の県議会で明るみに出た。

県が設立した調査検証委員会は2025年3月、報告書を発表し、事務所の設立手続きや運営方法について「複数の重大な瑕疵（かし）が存在し、違法となる可能性も否定できない」と結論付けた。具体的には、株式会社設立時の知事決裁が行われていなかったこと、定款や出資に関する正式な文書が残されていなかったこと、県職員が実際には地方公務員のままアメリカのビザを取得していたことなどが問題視された。