“熱狂”は戻らず　「618商戦」に見る中国消費の変化

かつて「爆買いの祭典」と呼ばれた中国の「618商戦」。

日本の「楽天スーパーセール」や「Amazonプライムデー」に相当するこのECセールは、今年史上最長の39日間に拡大され、取引総額は前年比15.2％増の8556億元（約17兆円）と過去最高を記録した。

だが、現場の熱気は明らかに冷めていた。かつては爆発的な売上を牽引していたライブ配信の熱気は失われ、人気配信者の登場は激減し、ライブ配信の視聴数も低迷。物流現場にも静けさが広がっており、「今年は残業はほとんどなかった」と語る配達員も多い。

中国の企業・政府・家計の債務残高が、2025年末にGDPの約3倍に達した。政府の利払い費は財政収入を上回るペースで増加。不動産不況による地方財源の縮小や過剰投資も重なり、景気を下支えする政策の余地が狭まっている

中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという

中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている

4月の対中直接投資は前年比26.1％減。債券売却やデータ規制強化を背景に外資撤退が進行し、景気減速も鮮明に

4月8日、習近平は中国国防大学で行われた全軍高級幹部向け研修の開講式に出席したが、出席した上将はわずか3人だった。国防大学学長の肖天亮上将は姿を見せていなかった