“熱狂”は戻らず　「618商戦」に見る中国消費の変化

かつて「爆買いの祭典」と呼ばれた中国の「618商戦」。

日本の「楽天スーパーセール」や「Amazonプライムデー」に相当するこのECセールは、今年史上最長の39日間に拡大され、取引総額は前年比15.2％増の8556億元（約17兆円）と過去最高を記録した。

だが、現場の熱気は明らかに冷めていた。かつては爆発的な売上を牽引していたライブ配信の熱気は失われ、人気配信者の登場は激減し、ライブ配信の視聴数も低迷。物流現場にも静けさが広がっており、「今年は残業はほとんどなかった」と語る配達員も多い。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。