“熱狂”は戻らず　「618商戦」に見る中国消費の変化

かつて「爆買いの祭典」と呼ばれた中国の「618商戦」。

日本の「楽天スーパーセール」や「Amazonプライムデー」に相当するこのECセールは、今年史上最長の39日間に拡大され、取引総額は前年比15.2％増の8556億元（約17兆円）と過去最高を記録した。

だが、現場の熱気は明らかに冷めていた。かつては爆発的な売上を牽引していたライブ配信の熱気は失われ、人気配信者の登場は激減し、ライブ配信の視聴数も低迷。物流現場にも静けさが広がっており、「今年は残業はほとんどなかった」と語る配達員も多い。

北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。

2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する

中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている

中国各地で悪質な事件や大規模火災が頻発。民衆の怒りは一般人から政府や官僚へと向かい、「中共体制の崩壊」を望む声も広がっている

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる